事業の売却・承継を検討する経営者と、日本企業の買収を検討する法人を支援します。
価格だけでなく、契約とリスクを確認
引継ぎ・人材・運営の論点を先に整理
具体的な支援範囲
01
売却準備
02
買手・案件探索
03
秘密保持・NDA
04
企業価値算定
05
DD・最終契約・PMI
相談から実行まで
- 01
目的・初期相談
- 02
NDA・資料確認
- 03
候補探索・初期検討
- 04
基本合意
- 05
デューデリジェンス
- 06
最終契約・クロージング・PMI
相談前に準備する情報
初回は概要のみで構いません。機密資料は担当者が安全な提出方法をご案内した後にお送りください。
- 売却・買収の目的と希望時期
- 事業内容・組織・主要取引先
- 財務・資産・負債の概要
- 開示範囲・秘密保持・意思決定者
支援する範囲と、専門家の確認領域
法務・税務・登記・在留資格の個別判断や申請は、それぞれの有資格専門家・関係機関の確認が必要です。支援内容、担当、費用はご依頼前に個別に合意します。
Web相談
検討していることを、お聞かせください
目的、予算、時期がまだ決まっていなくても、現在の状況からご相談いただけます。